元慰安婦の聞き取り調査「公表は難しい」 菅官房長官

菅義偉官房長官は22日午後の衆院予算委員会で、河野談話の根拠の一つになった元従軍慰安婦への聞き取り調査について、「調査の結果については、特定の個人を識別することができる情報を記録している。また非公開を前提として聞き取りを行った。そういう観点から考えて、その内容について公表するのは難しい」と述べた。日本維新の会の中田宏氏が「調査内容を明らかにすべきだ」と求めたのに答えた。

 

と朝日新聞が報じています。

「しめしめ」なんて思ってるのかな。

なんか納得いかないですね。

「特定の個人を識別できる情報を記録している」

調査結果を公表したところで、誰が個人を特定できるの?

特定できないように工夫して公表すればいいんじゃないの?

「非公表を前提として聞き取りを行った」

もし非公開が前提であったとしても、その調査結果の信憑性が疑われている訳で、精査も必要なんだから、公表するべきなんじゃないの?

なんでこの件については、そんなに及び腰なの?

これまでの政府見解を引き継ぐなんて言ってるし、納得いかないな。

男性看護師を増やせば看護師不足は解消される

看護師労働問題とは、女性労働問題である。看護師の95%が女性だからだ。140万人の看護師のうちで、55万人が看護師の仕事をしていない。これを潜在看護職員と呼ぶ。

離職理由は、「妊娠出産」や「結婚」が上位であり、ライフイベントと勤務とを両立できないということだ。
看護師の年齢別就労率は、一般女性の就労率と大差ない。出産育児年齢になると落ち込んで、育児が終わると再就職する、いわゆるM字カーヴを描く。

急性期病院の看護師が忙しいのは事実だが、そういう施設では、医師はもっと長時間仕事をしている。しかし、医師の就労率は9割もある。看護師は7割だ。この差は、男女比率の差で説明できる。医師も、女性の場合は就労率が低く、年齢別でグラフを描くと、M字カーヴになる。

激務だから看護師を辞めるのではなくて、女性だから仕事を続けられないのだ。
妊娠出産は女性にしかできないし、女性に家事がおしつけられる現状はすぐには変えようがない。家事をアウトソースするには膨大な政策費用がかかる。よって、看護師不足を解消するには、男性が看護師になればいい。
看護師以下の賃金(500万円以下)で働いている男性が多いのだから、男性が看護師になれば、所得は増加する。
産婦人科では、男性看護師は若干問題があるが、他の診療科や職場では、男性看護師は喜ばれている。
しかし、看護学校は、男性受け入れには消極的だ。一部の看護学校では、男性が入学時に排除されている。女性教員が、若い女性を徒弟制度的に指導するのがやりやすいということはわかるが、男性を排除していたら、いつまでたっても、看護師不足は解消されないし、水準も高くならない。
男性の看護学校入学者を増やすための逆アファマティブアクションが必要ではないかと思う。

 

この話が事実だとしたら問題ですね。

看護学校が男性看護師の志望者を入学させない。

これまでの慣例的なことを考えると男性を入学させたくないというのもなんとなくわかる。

私も小さなころから、看護師といえば女性という認識がある。

「看護婦」という仕事で逆に女性じゃないとやってはいけないのかと思っていた。

そんなことはなかった。

なぜ、以前から男性看護師が少ないのかはよく知らないが、看護師が足りないご時世を考えると、慣例など取っ払うようにしなければ問題は解決しない。

ぜひ積極的に男性を受け入れ、看護師の人員確保を進めていただきたい。

そんな男性看護師の方、転職の際には祝い金がもらえる看護師転職サイトがあるそうですから、せっかくですから利用してはいかがでしょうか。

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てんや、エビ高騰で「上天丼」など20日で終了 エビの少ない代替メニュー投入

ロイヤルホールディングス(HD)は17日、エビの世界的な価格高騰や円安をうけ、天丼店チェーン「てんや」のメニューを今月21日に一部改定すると発表した。エビ天2本と野菜の天ぷらを乗せた「上天丼」と「海老天そば・うどん」の2商品を、一部店舗を除き販売終了する。
代替メニューとして、エビ天が1本の「海老大イカ天丼」(590円)と、「野菜天そば・うどん」(650円)「海鮮かき揚げ天丼」(680円)を21日から投入する。2商品の販売終了時期は、店舗の在庫などによって20日前後となる。
「てんや」はファミリーレストラン「ロイヤルホスト」などを傘下に抱えるロイヤルHDの子会社が運営し、首都圏を中心に8都道府県で135店舗展開している。

 

そうなんですね。

さびしい限りですね。

天丼といえば、海老。

海老が乗っているからこそ天丼。

天丼の代名詞ですからね。

海老が乗っていないなら食べないなんて人もいるでしょうしね。

ちなみに私も天丼は好きですが、海老は乗ってなくても別に構いません。

安い天丼に乗っている海老なら、特にそうです。

だから私自身は特にどうこうはありません。

ただね、好きな人が圧倒的に多い訳ですし、単純に代替品ではなくて、何かいい方法を考えてほしいですね。

やっぱり海老が乗っていてこその天丼なんですから。

JR東、JR北に課長級社員を派遣へ レール異常放置

JR北海道のレール異常放置問題で、同社に対してJR東日本が社員を派遣することが決まった。太田昭宏国土交通相が15日、閣議後の会見で明らかにした。安全部門のトップの鉄道事業本部長の補佐役に加え、土木や車両など現場の4部門にも少なくとも課長級を1人ずつ派遣する。
安全対策の強化のため、JR北が国交省を通じて、派遣を要請していた。JR東は出向も含め、長期的な派遣を検討する。太田国交相は「現場と本社の連携や技術的な措置について、JR東の現場の目線が加わることは重要だ」と話した。
また国交省のJR北への監査で、社長ら幹部が安全対策を話し合う安全推進委員会が事実上機能していなかったこともわかった。枕木の腐食や老朽化が多数あったのに、補修するかどうかは路線を管轄する各現場事務所のマンパワーに応じた運用にしていたという。

 

元々は同じ団体だったJR東日本と北海道。

別々になるとこんなにも意識の違いが出てしますのか。

東日本がきちんとしているということではないだろう。

北海道に問題があるだけ。

交通機関にも関わらず、安全意識が低すぎる。

なぜ、こんなことになってしまったのか。

東日本から安全対策強化のために社員が派遣されるというが、きっと煙たがられるんだろうな。

素直に受け入れてきちんと改善されるといいですが。

どうなることやら。

日本のプラズマテレビ完敗…液晶集中へ 家電各社、事業立て直しに躍起

日本の家電メーカーが開発を主導したプラズマテレビを手がけるメーカーとして国内で最後まで残っていたパナソニックが撤退方針を固めた。世界の薄型テレビ 市場は事実上、液晶に絞られることになる。パナソニックは、液晶テレビ・パネル事業の合理化を加速する考えで、国内の他メーカーもテレビ事業の立て直しに 躍起になっている。
米調査会社ディスプレイサーチによると、2012年のプラズマテレビの世界シェアは韓国サムスン電子が51.9%、韓国LG電子が23.9%、パナソニックは16.5%をそれぞれ握っていた。
しかし、大画面テレビにはプラズマ、中小型テレビには液晶というすみ分けは液晶パネルの技術進化により崩壊し、コスト競争力の面でプラズマは液晶に完 敗。特にパナソニックは尼崎工場(兵庫県尼崎市)に4000億円以上を投資しており、販売台数の急減で大きな赤字に苦しむこととなった。
パナソニックのテレビ事業は液晶に一本化。テレビ用パネルは外部調達を増やし、姫路工場(兵庫県姫路市)で製造する液晶パネルは医療用モニターやタブレット端末などの用途に需要を開拓している。
プラズマテレビをめぐっては、パイオニアが08年度に、日立製作所は09年度に生産から撤退している。パナソニックが尼崎工場の建設に着手したのは07年のこと。プラズマと液晶の勝敗はほぼ決していたにもかかわらず、同社は尼崎工場の巨額投資に突き進んだ。
プラズマと同様に液晶テレビでも、国内メーカーは相次いで抜本改革を迫られた。シャープは堺工場(堺市)への投資が裏目に出て経営危機に陥り、4000 億円を投じた大型液晶の堺工場を台湾・鴻海精密工業との共同運営に切り替えたほか、亀山工場(三重県亀山市)で生産するパネルをスマートフォン(高機能携 帯電話)やタブレット向けの中小型へとシフトを図る。
国内生産をすでに打ち切っている東芝は、13年度中にテレビ事業の国内外の従業員を3000人規模へ半減させると発表。他社へ生産委託する比率を14年度には7割まで引き上げる。
ソニーは13年3月期にテレビ事業で700億円の営業赤字に。14年3月期はフルハイビジョンの約4倍の解像度を持つ「4K」液晶テレビなど高付加価値の商品に力を入れ、10年ぶりの黒字を見込む。

 

まだプラズマテレビ作ってたんですね。

パナソニックが最後の砦のように1社だけ作っているというのは何年か前に聞いた覚えがあるが、今まで作っていたとは知りませんでした。

家電屋さんには売ってるのかな?

パッと見では分からないから気が付かなかっただけなのかもしれないけど、とっくに決着はついたものだと思ってました。

業績が厳しいのに作るのを止めなかった理由はなんなんでしょう。

プラズマテレビに携わる人員がどれくらいいるのか分からないが、今回の撤退でリストラされる人が出るのかな。

徐々に景気が良くなってきてると言うけれど、まだまだ負の連鎖が続いてるように思えてなりません。

大丸松坂屋、1千人削減へ 消費増税備え希望退職・転籍

Jフロントリテイリング傘下の大丸松坂屋百貨店は8日、今年度中に従業員を1千人弱減らす方針を明らかにした。約200人の希望退職のほか、約770人を 出向中のJフロントのグループ企業に転籍させる。業績は好調だが、来春の消費増税による売り上げ減に備え、人件費の削減に踏み切る。
大丸松坂屋の従業員は約7600人(出向中の約4300人も含む)いる。希望退職は3月から割り増し退職金付きで募集している。割り増し退職金と、転籍で給与が減る社員への一時金で、計46億円の特別損失を計上する予定。人件費の削減額は38億円になる見通しだ。

 

なかなか景気のいい話が出てきませんね。

またリストラですか。

政府は賃金アップを要請しているのに、企業はリストラ。

まぁ、残る人たちは給料が上がるかもしれないけどね。

企業としては、結果的に人件費削減になる。

なんかねぇ。

消費税がアップするから売り上げが下がるなんて言うのは、体のいい言い訳でしかないよね。

先を見越して対応するのは基本だけど、万が一業績が上がったところで再雇用してくれるわけでもない。

あたりまえだけど、それってどうなんでしょうね。

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